「プレゼンテーション・キャンペーンを含む株主提案」とは
従来の株主提案は、株主総会の招集通知に数行の提案理由が記載されるだけの「テキストベース」が主流だった。しかし近年、日本市場でもアクティビストが100ページ超のプレゼンテーション資料や特設Webサイトを公開し、データ・グラフ・ベンチマーク比較を駆使した「ビジュアルキャンペーン」を展開する事例が急増している。
本ページでは、2023年以降に日本企業に対して行われた株主提案のうち、公開資料がビジュアル面で特に充実したものを「プレゼンテーション・キャンペーンを含む株主提案」として整理し、資料への直接リンクとともに紹介する。
主要事例
絞り込み:
すべてのアクティビスト
3D Investment Partners
Oasis Management
ストラテジックキャピタル
Elliott Management
ダルトン・インベストメンツ
ひびき・パース・アドバイザーズ
アクシウム・キャピタル（旧スイスアジア）
すべての時期
2026年
2025年
2024年
2023年
リセット
提案者
3D Investment Partners Pte. Ltd.（シンガポール）
保有比率
14.36%（2025年12月時点、大株主トップ3）
資料規模
110ページ超のプレゼンテーション
提案の核心
HD（大型）ゲーム事業とSD（中小型）ゲーム事業の売上がFY22/3〜FY25/3で平均-5%・-17%と減少する中、中期経営計画「再始動の3年間」が具体的KPIと長期ビジョンを欠くことを詳細に指摘。元社員の証言、ユーザー評価の定量分析、競合ベンチマークを駆使し、桐生社長に「根本的な経営計画の再検証プロセスと支援体制の構築」を要求。
資料の特徴
冒頭にスクエニの名作タイトルの画像を配置し、「新しい何かを生み出せているか」と問いかける構成。売上推移・利益率の時系列グラフ、競合企業との詳細なベンチマーク比較表、ユーザーレビュー評点のヒートマップなど、ゲーム業界に特化した独自の分析フレームワークを展開。投資家だけでなく一般ファンにも読みやすいデザイン。
提案者
ストラテジックキャピタル + INTERTRUST TRUSTEES (JAPAN-UP)
保有比率
約5.4%
資料形態
特設Webサイト + PDF反論書
提案の核心
過去10年でCEO森下氏の報酬が120百万→340百万円に増加する一方、営業利益は69%減、時価総額は78%減という「報酬と業績の乖離」を主要論点に据える。具体的に、(1) 代表取締役固定報酬の開示条件付き変更、(2) 固定:業績連動比率を300M:300Mから150M:450Mへ変更しROE連動化、(3) ストックオプション廃止→株式報酬制度導入（5年TSR対TOPIX超過条件）、(4) 配当の株主総会決議事項化、(5) 自己株式全数消却、(6) タイトル別売上開示を提案。
資料の特徴
専用ドメイン stracap.jp/3765-GUNGHO/ に特設サイトを開設し、提案項目ごとに詳細な解説ページを作成。CEO報酬と業績の10年推移グラフ、同業他社との報酬ベンチマーク、自己株式比率のビジュアル化など、データドリブンな「企業と株主の対立の見える化」を実現。ガンホー側の反対意見に対する再反論PDFも公開。
提案者
3D Investment Partners Pte. Ltd.
資料形態
特設サイト + 複数回のプレゼン資料更新
提案の核心
サッポロの保有不動産（恵比寿ガーデンプレイス等）の評価額が約6,360億円と時価総額を大きく上回ることを指摘。不動産事業の適格スピンオフによる企業価値最大化と、社外取締役（Paul Brough氏）の選任による取締役会の監督強化を提案。2023年の初回提案から2025年3月の第101期AGMまで、複数年にわたるキャンペーンを展開。
資料の特徴
特設サイト compoundsapporo.com を開設し、プレゼン資料、プレスリリース、株主向けレターを一元管理。不動産評価額の独自算定グラフ、スピンオフ後の企業価値シミュレーション、取締役会構成の問題点マッピングなど、複数の独立資料を時系列で公開。サッポロ側の意見表明に対する反論資料も即座に公開する「リアルタイム論争」スタイルを確立した。
提案者
3D Investment Partners Pte. Ltd.
資料形態
特設サイト + PDF + 株主向けレター
提案の核心
第54回定時株主総会にて、社外監査役1名の選任と、取締役会が非公開化提案を否決した場合に発動する条件付き自己株式取得を提案。富士ソフトの企業価値が市場で過小評価されていることを定量的に示し、非公開化を含むあらゆる選択肢の検討を求めた。
提案者
ダルトン・インベストメンツ（Rising Sun Management）
提案対象企業数
21社（2025年6月総会、ダルトン全体）
提案の核心
フジテレビの不祥事を契機に、SBIホールディングス会長の北尾吉孝氏を含む取締役候補12名の選任を提案。事実上の取締役会「総入れ替え」要求。株主に対して「オールスターチームを選ぶように」各候補を比較検討することを呼びかけた。結果は会社側が80%超で可決、ダルトン候補は全員否決（北尾氏は27%の賛成票）。
提案の核心
日鉄ソリューションズ（NSソリューションズ）の企業価値最大化を阻んでいる要因を指摘するプレゼンテーション資料を公開。親会社である日本製鉄との関係を含む構造的課題を分析。
提案者
Oasis Management Company Ltd.（香港）
保有比率
約12.5%（2026年3月、3%→5%→12.5%と段階的に増加）
資料形態
特設サイト2本（abetterkao.com / protectkao.com）+ 複数PDF + 株主説明会
提案の核心
社外取締役5名の選任、CEO報酬の固定:業績連動比率改革、報酬制度のTSR連動化を提案。2025年3月AGMでは全議案否決。2026年3月にはESG/サプライチェーン問題（パーム油・森林破壊）を根拠に臨時総会を請求し、「Protect Kao」キャンペーンを展開。オークラホテルでの株主説明会も開催。
資料の特徴
「A Better Kao」サイトにプレゼン資料（日英）、社外取締役候補紹介、株主向けレターを一元管理。2026年には「Protect Kao」として第2の特設サイトを開設し、ESG論点にフォーカスした新たなキャンペーンを展開。Oasisの日本市場における最大規模のキャンペーン。
提案者
Oasis Management Company Ltd.
主要論点
政策保有株式が純資産の53%、ROE 0.8%
提案の核心
非中核事業の売却（売上6,600億円超）、有機パッケージ事業撤退、KAVX子会社のリストラ、GaN・ミリ波事業の損失停止、中核セラミクス事業への集中、会長・社長の再任反対の7項目を提案。社長の承認率が96%（2015年）→65%（2023年）に低下していることを指摘。
保有比率
約15.6%
結果
社長再任46%で否決（実質勝利）→ KKR非公開化
提案の核心
佐藤社長と高野取締役の解任を提案。2018年以降の医薬・製薬事業拡大でのリターン低迷を批判。2025年AGMで社長再任が46.09%と過半数割れで否決（Oasis提案は49.90%の賛成）。実質的に社長交代を実現し、その後KKRが非公開化に合意。Oasisのキャンペーンが企業再編に直結した希少事例。
保有比率
約10.1%（第2位株主、機関投資家最大）
資料形態
株主代表訴訟 + 臨時総会請求 + プレスリリース
提案の核心
2024年3月の紅麹（ベニコウジ）健康被害事件を契機に、(1) 社外取締役の選任と独立調査人の設置、(2) 小林章浩氏の取締役再任反対を要求。2025年AGMでは非創業家株主の過半数がOasis提案に賛成したが、創業家の議決権で否決。2025年4月に取締役に対する株主代表訴訟を提起し、2026年AGM向け新提案も提出。
保有比率
約12.8%
結果
否決（ISS全面支持も創業家議決権で敗北）
提案の核心
独立社外取締役5名の選任を提案し、創業家（鶴羽・小川・村上家）による社長人事の縁故主義と独立監視機能の排除を批判。ISSが全面支持するもプロキシファイトに敗北。
保有比率
13.76%（ソニーを抜き筆頭株主、2026年3月30日時点）
取得目的
「ポートフォリオ投資および重要提案行為」
状況
2026年3月19日に8.86%を開示後、わずか11日で13.76%まで買い増し。Elden Ringで世界的に注目されるFromSoftwareの親会社として、IP資産価値の適正評価が論点になる可能性。2026年6月AGMでの株主提案が注目される。投資額は推定5億ドル超。
提案者
Elliott Investment Management L.P.
保有比率
5.03%
提案の核心
都市ガス最大手の東京ガスに対し、パークハイアット東京を含む75超の不動産・プロジェクト（推定1.5兆円＝約98億ドル）の売却による資本効率改善を要求。企業価値向上委員会の設置を支持し、自社株買いの拡大を促した。東京ガスは2025年2月に自社株買い拡大と米シェール資産売却を発表。
提案者
Elliott Investment Management L.P.（最大独立株主）
資料形態
elliottletters.com でプレゼンPDF公開
提案の核心
豊田不動産による改訂TOB価格（18,800円/株）に対し、純資産価値は26,000円超（約40%の乖離）と分析。TOBの取引ガバナンスプロセスの重大な欠陥を指摘し、独立運営（Standalone Plan）の優位性を主張。「TOBが成功すれば日本のコーポレートガバナンス改革にとって後退」と警告。
提案者
ストラテジックキャピタル + INTERTRUST TRUSTEES (JAPAN-UP)
主要論点
PBR 0.2倍台、信用格付け投機的水準、営業利益率・ROE業界最下位
提案の核心
日産が保有する上場関係会社（日産車体等）の株式について、保有や売却の検討を年1回以上行い、結果を開示することを定款に盛り込むよう要求。抜本的な構造改革の必要性を訴える提案。
提案の核心
淀川製鋼所の株主価値向上に向けた複数議案を提出。ストラテジックキャピタルの特設サイト型キャンペーンの典型例として、提案理由・データ分析・反論を一元管理するスタイルを展開。
提案者
ひびき・パース・アドバイザーズ（シンガポール）
保有比率
約18%（筆頭株主、2025年3月末時点）
資料形態
公開キャンペーン + Hibiki Investment News
提案の核心
2018年より長期にわたる友好的かつ真摯な提言を行ってきたが、会社側が見解の相違を埋める努力を放棄したとして、2025年6月20日開催の第54期株主総会に向けた公開キャンペーンに転換。渡辺取締役相談役の再任反対、監査等委員会設置会社への移行反対、ROE向上に向けた株主還元強化（自己株式取得・配当強化）を提案。2024年9月には株式非公開化の検討を求める書簡も取締役会に送付。
資料の特徴
ひびき独自の情報発信プラットフォーム「Hibiki Investment News」で、投資先への提言内容・書簡・株主総会対応方針を時系列で公開。対話型エンゲージメントから公開キャンペーンへの移行プロセスが可視化されており、中小型株エンゲージメントの教科書的事例。
提案者
ひびき・パース・アドバイザーズ（シンガポール）
アプローチ
IR面談・取締役会レター・株主総会出席・動画コンテンツ
エンゲージメントの特徴
清水雄也CIOが直接対話を主導。2024年5月にIR面談で事業面・財務面の意見交換を実施、同年6月の定時株主総会に株主として出席。取締役会へのレター送付やエンゲージメントの詳細を動画コンテンツで紹介するなど、透明性を重視した対話型アプローチを展開。Hibiki Investment Newsを通じて、投資先との対話プロセスをリアルタイムで発信。
提案者
スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ（門田泰人CIO）ほか複数ファンド（「群がり型」）
保有比率
スイスアジア20%超 + 成成15%超（中国系）
結果
会社側取締役5名全員否決、アクティビスト側候補8名全員可決
経緯
門田泰人氏がCIOを務めるスイスアジア・フィナンシャル・サービシズが2024年2月に東京コスモス電機の筆頭株主に。買収防衛策の廃止や配当方針変更等を含む複数の株主提案を実施。2025年6月24日の株主総会で、会社側が提案した社長を含む取締役5名の選任議案が全て過半数割れで否決。アクティビスト側候補8名は全員可決され、監査等委員を除く取締役が丸ごと入れ替わる異例の事態に。門田氏が新社長に就任し、その後スイスアジアから独立してアクシウム・キャピタルを設立（運用資産1,000億円超を目標）。
新中期経営計画（2026–2030年度）
「アクティビストは経営できない、は的外れ」と明言する門田新社長は、2026年度以降の5年間を成長投資フェーズと位置付け、アジアNo.1の可変抵抗器メーカー・スーパーTier2を目指す新中期経営計画を策定。株価を2倍以上に引き上げると明言。ファンド運営と上場企業社長の「二刀流」という前例のないスタイルが注目される。
アクティビスト・キャンペーンマップ — 誰が、どこで、何をしているか
2023年以降にビジュアル資料・特設サイトを伴うキャンペーンを展開した主要アクティビストの一覧。日本市場ではOasis Management、3D Investment Partners、ストラテジックキャピタル、Elliott Management、ダルトン・インベストメンツの5ファンドがビジュアルキャンペーンの大半を占める。加えて、ひびき・パース・アドバイザーズ（→3D統合）やアクシウム・キャピタル（旧スイスアジア）など、中小型株を対象としたアクティビズムも活発化している。
ファンド名
本拠
スタイル
主要対象企業（2023–2026）
勝敗
Oasis Management
香港
特設サイト プレゼンPDF 訴訟
花王 (4452) · 京セラ (6971) · 太陽HD (4626) · 小林製薬 (4967) · ツルハHD (3391) · KADOKAWA (9468) · 北越コーポ (3865) · アインHD (9627) · DIC (4631) · 堀場製作所 (6856) · ニデック (6594) · フジテック (6406)
勝利 フジテック・太陽HD継続 花王・小林製薬・京セラ・KADOKAWA
3D Investment Partners
SG
特設サイト プレゼンPDF レター
スクエニHD (9684) · サッポロHD (2501) · 富士ソフト (9749) · NSソリューションズ
継続 スクエニ・サッポロ
ストラテジックキャピタル
日本
特設サイト プレゼンPDF 反論書
ガンホー (3765) · 日産自動車 (7201) · 淀川製鋼所 (5451) · ワキタ (8125) · ダイドーリミテッド (3205) · 京阪神ビルディング (8818) · 天馬 (7958) · 世紀東急工業 (1898) · 極東開発工業 (7226) · 文化シヤッター (5930)
継続 ガンホー・日産
Elliott Management
米国
プレゼンPDF 声明 レター
東京ガス (9531) · 豊田自動織機 (6201) · 大日本印刷 (7912)
成果 東京ガス（自社株買い拡大）継続 豊田自動織機
ダルトン・インベストメンツ
米国
レター 総入替提案
フジメディアHD (4676) + 他20社（2025年6月総会で計21社に提案）
否決 フジメディア
ひびき・パース・アドバイザーズ→ 2026年1月 3D Investment Partnersへ統合
SG
レター エンゲージメント 公開キャンペーン
日本高純度化学 (4973) · 河合楽器 (7952) · ほか中小型多数
継続 日本高純度化学
アクシウム・キャピタル旧スイスアジア / 門田泰人
SG
株主提案 経営参画 群がり型
東京コスモス電機 (6772)
勝利 経営権取得・全取締役入替
旧村上系City Index Eleventh / Reno
日本
大量取得 AGM提案
コスモエネルギー (5021) · その他多数の中小型株
継続 コスモエネルギー
トレンド分析 — なぜ「リッチな提案」が増えているのか
3Dモデルの確立
3D Investment Partnersは、対象企業ごとに特設ドメイン（compoundsapporo.com、compoundfujisoft.com等）を取得し、プレゼン資料・レター・反論を一元管理するモデルを確立した。このスタイルは米国のアクティビスト（Elliott、Trian等）のキャンペーンサイト運営を日本市場にローカライズしたもので、機関投資家のみならず個人株主にもリーチする効果がある。
SCの「見える化」戦略
ストラテジックキャピタルの丸木強代表は、対象企業ごとに詳細な特設ページを開設し、提案理由をグラフ・表で「見える化」する手法を一貫して採用。ガンホーの事例ではCEO報酬10年推移や同業比較表を公開し、「企業と株主の対立の見える化」として注目を集めた。
2025年は転換点
2025年6月総会シーズンでは株主提案が過去最多の114社・399議案 に達した（三井住友信託銀行調べ・日経）。特筆すべきは、PBR1倍超・時価総額1,000億円以上の企業にも提案が拡大したこと（EY-Parthenon ）。「低PBR企業だけがターゲット」という従来の見方は通用しなくなった。NAVF（12件）・ダルトン（10件）連合が全体の約4割を占めるなど、量でも質でもアクティビスト活動は新段階に入っている（大和総研 2025年10月 ）。
Oasisの「コーポレートガバナンス」ブランド
Oasis Managementは対象企業ごとに「〇〇corpgov.com」「abetter〇〇.com」の特設サイトを開設する統一フォーマットを確立。花王では2本の特設サイト（abetterkao.com + protectkao.com）を運営し、太陽HDでは社長再任否決→KKR非公開化という成果を上げた。日本市場におけるビジュアルキャンペーンの最多展開者。
ひびき→3D統合：中小型株へのキャンペーン波及
2025年11月、中小型株エンゲージメントで知られるひびき・パース・アドバイザーズが3D Investment Partnersへの事業統合を発表。清水雄也CIOが「3D Hibiki Path Aoba Strategy」のCIOとして運用を継続する。3Dの約1.3兆円の運用基盤とひびきの中小型株ノウハウが融合し、従来3Dが手薄だった時価総額1,000億円以下の企業にも、プレゼン資料・特設サイトを伴うキャンペーン水準のエンゲージメントが拡大する可能性がある。
中小型でのアクティビスト経営参画
東京コスモス電機では、スイスアジア（現アクシウム・キャピタル）を中心とした「群がり型」アクティビストが株主総会で全取締役を入れ替え、門田泰人氏が社長に就任する異例の事態が発生。新経営陣は5ヵ年の成長投資計画を策定し、「アクティビストは経営できない」という通念を覆す成果を示しつつある。ひびき→3D統合と合わせ、中小型市場における株主アクティビズムが「提案」から「経営」へと新段階に入ったことを示唆する。
Elliottの日本本格参入
世界最大級のアクティビストElliott Managementが、東京ガス（不動産1.5兆円売却要求）、豊田自動織機（TOB価格40%過小評価と指摘）で本格的なプレゼン資料を公開。elliottletters.comでの日本企業向け資料公開は、グローバル水準のキャンペーンが日本市場に持ち込まれたことを象徴。
TMTセクター全域への波及 — ゲーム・メディア・広告
従来アクティビストが避けてきたTMT（テクノロジー・メディア・テレコム）セクター全体への介入が本格化している。ゲーム： 3D×スクエニ（14.36%保有、110P超資料）、SC×ガンホー（特設サイト）、Oasis×KADOKAWA（13.76%、FromSoftware親会社の筆頭株主）と、IP資産価値の再評価がセクター共通のテーマに。メディア： ダルトン×フジ・メディアHDでは、都市開発事業が営業利益の65%超を占める「実質不動産会社」の構造にメスを入れ、サンケイビルのスピンオフ・10%自社株買い・社外取締役刷新を要求。不動産を抱えるメディア企業のコングロマリット・ディスカウント解消が論点。広告・親子上場： 電通グループでは2026年3月に旧村上ファンド系（C&I Holdings）が株主に浮上し思惑が拡大。CARTA HOLDINGSは2025年12月に上場廃止済み、セプテーニHDの完全子会社化も取り沙汰され（選択 ）、グループ内の親子上場解消が焦点に。TMTセクターは「IP・不動産・子会社」の隠れた資産価値が大きく、バリュエーションギャップを突くアクティビストの主戦場となりつつある。
青山乃木坂パートナーズは、代表の戦略コンサルティングファーム出身の経歴を軸に、TMTセクターにおける企業価値評価・アクティビスト対応の知見 を豊富に有しています。SaaSダッシュボードではセクター横断のKPI分析を提供し、アクティビスト動向のモニタリングも常時更新しています。